備前市議会 2023-03-01 03月01日－02号
昨年９月発表の総務省統計局の統計では、日本の高齢者数は3,627万人、人口率にして29.1％の高齢者の方がいらっしゃると、世界一の数値であります。 平成29年度高齢者白書によると、2025年には人口で約700万人、人口の約20％、85歳以上の５人に１人は認知症患者であるとの推計が出ております。
昨年９月発表の総務省統計局の統計では、日本の高齢者数は3,627万人、人口率にして29.1％の高齢者の方がいらっしゃると、世界一の数値であります。 平成29年度高齢者白書によると、2025年には人口で約700万人、人口の約20％、85歳以上の５人に１人は認知症患者であるとの推計が出ております。
総務省の統計局が５月公表の生鮮食品を除く消費者物価指数は、前年同月比で２．１％上昇、そしてまた日銀の調査統計局の５月公表の国内企業物価指数も前年同月比１０．０％の上昇ということであります。
総務省統計局の住宅・土地統計調査によりますと、平成30年10月１日現在、居住世帯のない住宅のうち、空き家は849万戸で、前回調査の平成25年と比べると29万戸も増加しており、日本全国の総住宅数の約13.6％に当たる家屋が空き家になっており、今後も増加の一途をたどる想定でございます。 今後、本市において空き家等の対策については、空き家とならないうちに対応すべきと考えます。
総務省統計局が５年ごとに実施する住宅・土地統計調査の2013年のデータによりますと、本市の空き家総数は2,470戸。これが先ほど申し上げました17.3％の数字に当たります。その後、本計画策定に当たり新見市が実施した外部委託による調査では、1,945戸が推定空き家等として本計画に抽出されております。
総務省統計局が発表した住民基本台帳人口移動報告によりますと、これはつい先日ございましたですが、本市の令和２年の転入超過数が岡山県内第１位、中国地方107自治体中第２位という快挙というか、そういう成績でございました。
総務省統計局労働力調査によりますと、非正規雇用労働者の割合は、令和２年12月末現在37.2％となっており、10年前の平成23年の35.1％と比較すると、2.1ポイント増加しております。これは個人の働き方の多様化に伴い、企業の雇用形態も変化し、労働者が個々のライフスタイルに合わせて様々な働き方を選択するようになったことも影響していると考えております。
本市の空き家の状況でございますが、少し前になりますが、平成25年に総務省統計局が実施いたしました住宅・土地統計調査によりますと、本市の空き家の状況は、総住宅数１万7,680戸のうち、空き家は4,650戸でございます。空き家の割合は26.3％となっており、全国平均が13.5％でございますので、本市は２倍近く上回っているという状況でございました。
つい先日、敬老の日、21日ですね、総務省の統計局より発表されたデータでは、農林業の就業者総数に占める65歳以上の高齢者の割合は、全産業の中で突出して高く、全国平均で52.2％でした。これは2019年の数値で、本市が地域商社の件で根拠として示すデータである農林水産省による農林業センサス2015年の数値とはタイムラグがあります。
平成30年の総務省統計局の調査によりますと、全国の空き家数は846万戸あり、前回調査の平成25年と比べ26万戸増加しています。全住宅に占める空き家の割合は13.6％となっており、過去最高を記録しております。空き家増加の伸び率は鈍化しているものの、今後も人口減少と重なり、一貫して増加していくのではないかと考えられます。
コロナで少し伸び率が少ないかなということも思っておりますし、総務省の統計局も来年の２月頃には速報値も発表されるということであろうと思います。人口が増えれば交付税が増えてくると、これは有難いなということも思っております。
公営住宅を含む公営借家の供給戸数は、総務省統計局平成３０年度住宅・土地統計調査によると、２００８年の約２０９万戸から２０１８年には約１９２万戸へと削減が続いています。 そこでお聞きいたしますが、現在浅口市の市営住宅の入居状況はどのようになっていますでしょうか、お願いいたします。 ○議長（井上邦男） 産業建設部長、どうぞ。 ◎産業建設部長（井上聡） 失礼いたします。
2020年には地方と東京圏との転出入を均衡するというものでしたが、総務省統計局の2018年人口移動報告によれば、東京圏への転入超過は前年に比べ約１万4,000人増加し、約14万人とのこと。皮肉にも、総合戦略が始まって以降、一極集中の傾向はさらに顕著となっています。
総務省統計局が５年ごとに実施している住宅・土地統計調査によると、平成25年調査において本市の空き家率は15.5％となっており、岡山県全体の空き家率15.8％と比べ同程度となっております。 一方、議員御案内の全国の空き家率13.5％を上回っている状況にあり、今後も全国的な傾向と同様にさらなる空き家の増加が懸念されるところであります。
質問の要旨１、本市の空家率が県平均、全国平均を上回っていることの分析についてですが、平成25年に総務省統計局が実施した住宅・土地統計調査の調査結果では、空家の総数が住宅の総数に占める割合を空家率とした場合、本市の空家率は住宅総数の16.0を占め、全国平均の13.5％、岡山県平均の15.8％を上回っています。
質問の要旨１、本市の空家率が県平均、全国平均を上回っていることの分析についてですが、平成25年に総務省統計局が実施した住宅・土地統計調査の調査結果では、空家の総数が住宅の総数に占める割合を空家率とした場合、本市の空家率は住宅総数の16.0を占め、全国平均の13.5％、岡山県平均の15.8％を上回っています。
一方，これに対して，日本のひとり親世帯の貧困率は，総務省統計局の最新の調査結果によると60.0％となっています。日本のシングルマザーの労働参加率は，厚労省の調査によるとおよそ90％であり，先進国中トップクラスであるにもかかわらず，貧困率では，先進諸国で仕事をしていないひとり親世帯と同程度となっている現状があります。
ここで，世間の状況に目を移しますと，総務省統計局の調査によると，少し古いデータではございますが，平成20年，洋式トイレのある住宅の割合は89.6％，ほぼ９割となっています。さらに，洋式トイレの保有率を建築の時期別に見ますと，建築の時期が新しくなるほど高くなる傾向にあり，平成18年から平成20年９月に建築された住宅では99.4％になっており，ほとんどの住宅が洋式トイレを保有しています。
総務省統計局が実施しました平成25年住宅・土地統計調査におきまして本市の空き家数は4,450戸、空き家率は15.5％という結果となっております。現在本市では、市民から相談や問い合わせがあった空き家につきまして現地確認、所有者の調査を行い、所有者等に対し空き家の状況に応じて適正な管理を促しているところでございます。
まず、玉野市の空き家の数についてでございますが、総務省統計局が実施いたしました平成25年住宅・土地統計調査におきまして、本市の空き家数は総住宅数２万8,660戸に対し4,450戸、割合にして15.5％という結果となっております。
財務省の法人企業統計調査によると，我が国の営利法人等の経常利益は，平成24年度48兆5,000億円，平成25年度59兆6,000億円，平成26年度64兆6,000億円と増加，国税庁の民間給与実態統計調査によると，１年を通じて勤務した給与所得者１人当たりの平均給与は，平成24年度408万円，平成25年度413万6,000円，平成26年度415万円と微増，総務省統計局の家計調査によると，１世帯当たり１カ